空き家が増えており、社会問題になっているという話を聞いたことはありませんか。
なぜ空き家は増えているのでしょうか。
また、空き家対策として有効だと言われる家族信託にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
空き家が生まれる原因とは？
2014年の総務省の調査データから、7軒に1軒が空き家であることがわかりました。
空き家は治安や景観の悪化や建物の老朽化による崩壊などさまざまなリスクがあります。
空き家が生まれる原因について解説します。
空き家が増えている原因の一つに高齢者世帯の増加があります。
高齢者世帯では、介護施設への入所や病院への入院などで不在となり、そのまま相続の対象となって空き家になる可能性が高いのです。
空き家の所有者になった理由の過半数が相続だと言われています。
また、家の所有者が認知症を発症すると売買契約を結んでも無効となり、代理人を委任するにも判断力がないと見なされると代理人を立てることができません。
結局、放置したうえで相続の対象になり空き家になるケースが多いのです。
空き家対策に有効な家族信託とは？
家族信託とは、自分の財産を家族に託し、託された家族が財産を有意義に利用できる財産管理手法の一種です。
認知症を発症すると、不動産や預貯金などの財産が凍結されて動かすことができません。
しかし、事前に家族信託を結んでおくと財産の管理や処分を家族に一任することができ、治療費などに充てられて有効利用できます。
家族信託は、財産の管理運用を委託する「委託者」、財産の管理運営をする「受託者」、財産から得られる利益を受け取る「受益者」によって構成されます。
委託者と受益者が財産を持つ親で、受託者が子どもなどの家族であることが一般的です。
契約するときには専門家に立ち会ってもらい、受託者、信託の目的、信託財産の管理、運用方法、信託の終わらせ方を決めます。
契約時には、監視をする信託管理人や受託者に信託財産の管理や処分を指図する指図権者を決めることもできます。
空き家対策を家族信託でおこなうメリット
家族信託で空き家対策をするといくつかのメリットがあります。
親が委託者かつ受益者で子どもが受託者の場合、委託者の自宅を信託財産とする家族信託契約を結ぶと自益信託になり、贈与税が発生しないのは大きなメリットです。
家族信託では、成年後見制度のように家庭裁判所の許可を得る必要がなく、受託者の判断のみで家を売却処分することが可能です。
家族信託では数世代先の財産承継まで指定できます。
受託者には忠実義務があり、家の維持管理も含まれています。
そのため、家が空き家として荒れ果てることはないでしょう。
まとめ
高齢者世帯の増加により、空き家が増えています。
空き家対策に有効な家族信託とは、親の財産を家族に託し、託された家族が財産を有意義に利用できる財産管理手法です。
家族信託で空き家対策をおこなうと、贈与税が発生せず、受託者の判断で家を売却処分でき、数世代先の財産承継が指定できます。
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