時には、数千万円のお金が動く土地や持ち家などの不動産売却。
だからこそ、売却後にトラブルを抱えたり損をしたりすることのないように、しっかりと注意点をおさえておきたいですよね。
この記事では、不動産売却に役立つ知識や注意点についてご紹介します。
不動産売却には2種類の方法がある？仲介と買取の違いとは？
土地や持ち家などの不動産売却では、不動産会社に仲介をお願いして第三者に売却する方法と不動産会社に買取をお願いする方法の2種類があります。
不動産会社に仲介を依頼する方法は、不動産会社と媒介契約を結んだ後に販売活動のサポートなどをしてもらうことになります。
この媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があり、契約の種類によって依頼できる不動産会社数や販売活動の報告義務などに違いがあります。
また、不動産会社に買取を依頼する方法には、買取額交渉後にすぐに買取が可能な即時買取と仲介を目的とした期間が設けられる買取保証の2種類があります。
例えばですが築年数が経過していても、広々としたバルコニーがある、15帖以上のLDKがあるといった物件の個性を正しく評価し、スピーディーに買い取らせていただきます。買取の大きなメリットとしましては、現状渡し（修復が不要）で売却後の責任も免除されることが多いです。
離婚を背景とした不動産売却におすすめの方法とは？
離婚が背景にある不動産売却は、思わぬトラブルを防ぐためにも正しい順序や手続きを踏んでいくのがおすすめです。
まずは売却を検討している不動産が財産分与の対象となるかの見極めが必要です。
また、相手側に財産分与が求められる財産分与請求権は、法的に離婚が成立してから2年という期間に限定された権利となります。
一般的には、離婚時の不動産売却においては、売却金額にこだわるなら仲介、早期の現金化にこだわるなら買取がおすすめだといわれています。
相続を背景とした不動産売却におすすめの方法とは？
親からの相続で得た土地や住宅などの不動産売却は、単独名義の不動産かどうかでもおすすめの売却方法や手順が異なります。放置すると特定空き家に指定され税負担が増すリスクがあるため、早期の売却検討が重要です。
単独で相続する場合は、相続登記の後に売却の手続きを踏むことになりますが、複数人の相続人がいる場合は、遺産分割協議、相続登記、相続不動産の売却という手順で進んでいきます。
注意したいのは、住宅ローンの返済期間中に相続が発生してしまった場合です。
住宅ローンを組んでいる方が団体信用生命保険に加入していたときは、金融機関に連絡し団体信用生命保険の申請が必要になります。
まとめ
不動産売却は、不動産会社との契約の種類、財産整理、離婚、相続などの背景によってもいろいろと注意したいポイントが異なってきます。
また、不動産売却に使える減税措置なども多くありますので、国税庁の公式情報などを参考にしながら不動産売却を検討してみましょう。
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