不動産売却などで利益を得た場合は適切な税金を納めるため、給料で得た所得とは別で確定申告が必要となります。
しかし、自分で確定申告をしたことがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は確定申告とはなにか、準備しておく必要書類や申告時期、申告場所について解説します。
不動産売却後に必要な確定申告とは
確定申告とは、１年間で得た所得の合計額を申告し、利益に対する税金を税務署に納めること、またはその手続きのことをいいます。
サラリーマンの場合は会社が納税手続きをして納税をしますが、自営業などは自分でおこなわなければなりません。
また、不動産を売った場合に利益（譲渡所得）が出ると、仕事で得た所得とは別で譲渡所得税の申告をしなければなりません。3,000万円特別控除などの特例を利用して納税額を0円にする場合でも、確定申告自体は必須です。
売却をしても利益が出なかった場合は申告の義務はありません。
しかし、申告をしないと、売却後に損失が出た場合の控除を受けられなくなるので注意しましょう。
不動産売却後の確定申告における必要書類
確定申告をする際の主な必要書類は、確定申告書B様式、分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書です。
申告書は所得の種類に関係なく使用する書類で、税務署や市役所などで入手できます。最近ではe-Tax（電子申告）を利用する方も増えています。こちらは国税庁のホームページで作成・提出が可能です。
不動産売却で得た所得は給与所得とは分けて課税されるため、不動産所得に関する内容を記載し申告する書類が分離課税用の申告書となります。
さらに、不動産の売却金額や購入金額、売却に関する経費などを申告する内訳書が必要です。
こちらの書類は国税庁から郵送されてくるので、紛失しないよう保管しておきましょう。
また、添付資料として登記簿謄本や不動産を取得したときや売却したときの資料なども必要になります。
わからないことがある場合は税務署に問い合わせてみましょう。
ミスがあったり、必要書類がそろっていなかったりすると何度も書類を郵送する、足を運ぶなど手間がかかることがあるので、事前に準備しておくようにしましょう。
不動産売却における確定申告の申告期間や申告の場所
確定申告の期間は不動産売却した翌年の2月16日～3月15日です。
不動産売却をした翌年となるため忘れないようにしましょう。
申告期間終了間近になると税務署も混雑するので、早めの申告をおすすめします。
また、確定申告の申告場所は居住地の税務署となります。
売却した不動産の住所地の税務署ではないので、間違えないようにしましょう。
まとめ
確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告する手続きです。
不動産売却をして利益が出た場合も申告をする必要があるため、必要書類を早めにそろえ、期日に遅れないように申告しましょう。
不明な点があれば税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。
私たちカルムホームは不動産の売却をサポートいたします。
きめ細かなサービスを提供いたしますので、お気軽にご相談ください。
