過去に自殺や事故などがあった事故物件は、スムーズに売却するのが難しいといわれています。
しかし、事故物件として売却することにもメリットがあるため、どうすれば良いのか慎重に検討する必要があります。
今回は、事故物件を売却するメリット・デメリット、できるだけ損をせずに事故物件を売却する方法をご紹介します。
事故物件を売却するメリットは？
不動産を売却する際、売主には告知義務が発生するため、事故物件であることを買主に伝えなければなりません。
もし、告知せずに売却して売買契約後にそのことを買主が知った場合、売主は契約不適合責任に問われる可能性があります。
事故物件であることを正直に伝えたうえで売却すれば、そのようなリスクを回避できるでしょう。
また、事故物件を現況のまま売却すれば、リフォームやハウスクリーニングなどの費用や手間をかけずに済むのもメリットの一つです。
「事故物件であってもまったく気にならない」という方もいるので、そのまま売却できる可能性もあります。
事故物件を売却するデメリットは？
事故物件をそのまま売却するデメリットは、相場より価格が安くなることです。
事故物件はやはり悪いイメージが付きやすいため、買い手を見つけるためには価格を下げなければなりません。
一般的に、自殺の場合は通常物件の3割減、殺人事件の場合は4～5割減といわれています。
買い手が見つかるまで通常より時間がかかることも予想できるでしょう。
また、物件に手を加えずに売却するため、引き渡し後に売主も把握していない瑕疵が見つかることもあります。
その場合、売主がトラブルに対処しなければならない可能性がある点に留意しましょう。
事故物件をできるだけ損せず売却する方法
買い手が付かない事故物件は、更地にして売却する方法があります。
更地にしても事故物件の告知義務は残りますが、現場となった建物を取り壊すことでイメージの改善を図ることが可能です。
駐車場などとして活用するために土地を探している方をターゲットにするのも良いでしょう。
また、不動産会社による買取を検討するのも一つの方法です。
不動産会社が買主となるため、話がまとまれば改めて買主を探す手間が省けて売却期間が短くなります。
通常よりも売却相場は安くなりますが、売れ残ってどんどん値段を下げなければならなくなる可能性を考えると、不動産会社に買取ってもらうほうが良いでしょう。
まとめ
事故物件の売却を希望する際には、そのまま売却することのメリット・デメリットをしっかり比較しておくことをおすすめします。
事故物件でもできるだけ損をせず売却する方法もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
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