不動産の売却を検討されている方のなかには、建物の状態が悪く、売却方法に悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
とくに、相続した古い建物など雨漏りに関する悩みを抱える家は多く、正しくポイントを押さえなければ、売却後に賠償請求されるリスクもあります。
そこで今回は、雨漏りしている家を売却する際に知っておきたいポイントを解説します。
雨漏りしている家を売却する際の告知義務
築年数の古い家や相続した空き家の場合だと、屋根が劣化・損傷していて雨漏りがしていることは珍しくありません。
こうした不具合や欠陥を買主に伝達することを「告知義務」と呼び、この義務を果たさないまま売買契約を結んでしまうと、トラブルが起きる可能性があります。
売却時には、契約書や重要事項説明書で、雨漏りなどの不具合の有無について記載しなければなりません。
しかし、売却した家が契約書に記載された状態と異なる場合には、契約不適合責任を問われ、買手から高額な損害賠償を請求されることもあるので、注意しましょう。
雨漏りしている家をスムーズに売却する方法
不動産会社の仲介などを利用して雨漏りしている家をスムーズに売却したい場合、軽微な雨漏りならば、修繕してから売却するのも1つの方法です。
雨漏りのトラブルを解消できれば、契約不適合責任のリスクもなくなり、高値で売ることもできます。
修繕工事の手間を省きたい場合には、修繕せずにその分だけ売却価格を安くするのも一つの手です。
そのほかに、雨漏りだけでなく建物全体の劣化が激しい場合には、建物を解体したうえで更地として売却することも検討してみてください。
解体費用はかかりますが、マイホームを探している買手だけでなく、アパートや商業施設の建設を考えている買手からの需要が見込めるため、より多くの買手候補が見つかるメリットもあります。
雨漏りしている家を買取で手放すメリット・デメリット
不動産会社の仲介で次のオーナーを探す以外に、不動産買取を利用して売却する方法も検討してみましょう。
この買取とは、不動産会社に直接売却するもので、仲介とは違うメリットやデメリットがあります。
買取を利用すると、雨漏りなどの不具合があっても買い取ってもらえるため、修繕や解体といった手間もかからずスピーディに取り引きが進められる点がメリットです。
また、契約不適合責任を負わずに済む点も、買取のメリットでしょう。
ただし、買取を利用する場合だと、買取価格が低くなる傾向がある点がデメリットとなります。
買取では、仲介手数料はかかりませんが、仲介の相場価格の7割程度の価格となるのが一般的です。
