次世代住宅ポイントとは、耐震性や省エネ性、バリアフリーや家事負担を軽減する「新築」または「リフォーム」に対して、多彩な商品と交換できるポイントを付与する制度です。
今回の記事では、この制度の概要から対象物件、申請方法などを紹介します。
お得な「次世代住宅ポイント」の対象物件や交換商品
次世代住宅ポイントは、「新築」の場合、所有者が自分で暮らすための注文住宅または新築分譲住宅が対象物件です。
一方、「リフォーム」の場合は、家の所有者が施工者に工事請負契約をしておこなうと対象物件となり、所有者がポイントをもらえます。
いずれも、定められた対象期間内に工事請負契約、着工、引き渡しなどをおこなう必要もあります。
また新型コロナウイルス感染症での影響による措置として、工事からポイント申請までの各ステップの「対象期間」が変更されました。
とくにコロナ禍により、事業者からやむを得ず契約を断られるなどして、当初の契約期間である令和2年3月31日までに契約できなかった場合、令和2年4月7日から8月31日の間に契約すれば次世代住宅ポイントの申請が可能。
たとえば新築の場合は、事業者から工事請負契約を解除されたり、引き渡しの見込みが立たずに売買契約できなかったりしたケースなどが該当します。
ポイントと交換できる商品
次世代住宅ポイントで交換できる商品には、どんなものがあるでしょうか？
インテリア、食料品、ファッション、アウトドア用品、自転車、家電など幅広いカテゴリーで用意されています。
付与ポイントは新築なら最大で35万ポイントがもらえるので、選ぶ楽しさもあります。
細分化されている「次世代住宅ポイント」の申請方法とは
「申請タイプ」とタイミングによって申請方法がわかれますが、ここでは新築の一部を例におおまかな流れを紹介します。
まず新築の「申請タイプ」は注文住宅と分譲住宅の2つで、それぞれに「工事完了前」か「工事完了後」のタイミングを選んで申請。
申請の流れは、注文住宅の工事完了前なら工事請負契約の締結後にポイント発行申請と商品交換申し込みをおこない、引き渡し入居後に完了報告。
一方、工事完了後の流れは、工事請負契約締結時ではなく引っ越し入居後にポイント発行申請と商品交換申し込みをおこないます。
また準備する添付書類も、工事請負契約書のコピー、工事証明書など申請方法により異なるので注意しましょう。
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まとめ
次世代住宅ポイントとはどんな制度か、申請方法などもご紹介しました。
とくに交換商品の魅力度は非常に高いですね。
各ステップの対象期間や、申請方法や準備物の詳細は、国土交通省の次世代住宅ポイント専用HPなどをご確認ください。
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